ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

② 指示系統の整備
応援職員への指示系統を整備し、業務の全体像把握を行うことが重要である。必要に応じて、応援側自治体から職員を確保し、受援側自治体職員と協働でこれを行う。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
木造住宅 受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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