ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

④ 体制の構築
さまざまな組織や市民との連携体制の構築を実現するために、防災訓練により検証する。また、自治体内部では、職員の家族を考慮したサポート体制を整備する。たとえば、職員が利用する託児所の設置等が提案される。本項目は、受援側自治体の結果にも示されていた。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
防災訓練 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会論文集
関連URL
登録者の他の教訓（コンテンツ）