ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察-東日本大震災の事例-

受援側の組織体制の課題として、各課の協力を得て、応援職員を受け入れる土台を構築することが挙げられる。長期的な視点に立ち、応援受け入れが受援側職員の休憩確保につながるという認識を庁内で共有する必要がある。応援職員割り振りに関して大枠を定める等の事前対策が提案される。なお、応援隊内部での引き継ぎ完結が前提であることと、応援調整窓口の機能が必要であるといえる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河本 尋子 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
木造住宅 受援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№20 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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