ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

受援側の応援統括担当を応援職員1～2 名とともに協力・分担できればよりよかったという意見が聞かれている。さまざまな応援組織の全体的な調整・把握には、応援側自治体からの職員を確保し、協働で担当することが望ましい。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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