ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察-東日本大震災の事例-

平常時から防災訓練等を通して、近隣地区との連携体制を構築することは重要である。初期段階では、避難所への道路啓開と通電に関連する調整や、死亡届受付・火葬対応の燃料確保、戸籍関係受付、避難所への職員配置・ニーズ調査・全体管理,義援金申請、仮設住宅申請、り災証明発行や、技術系業務のニーズが挙げられていた。これらの業務への応援配置を想定することが考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河本 尋子 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
広域連携体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№20 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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