ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

対応にあたる自治体として、警察や自衛隊等の各対応組織や市民との協力・連携体制の構築には、それを検証できるような防災訓練が不可欠である。この内容は応援側自治体のみでなく、受援側自治体への調査結果にも示されている。このような外部機関との体制のほかに、職員をサポートする体制整備もまた必要である。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
木造住宅 防災訓練 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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