ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

派遣期間の長短は，応援職員の派遣人員数に影響を与える。派遣が長期になれば、それを志望する職員数は減少すると考えられる。応援側自治体として、派遣職員数にとらわれるのではなく、応援職員へのさまざまな業務の委任が容易になるよう、人海戦術による対応ニーズが減少する時期を推定し、柔軟な中長期派遣への転換が求められる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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