ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

応援側自治体は、受援側自治体職員の負担軽減を図るため、内部で引き継ぎを完結していた。こうした応援側の配慮と受援側の調整により、各課における応援職員の受け入れ促進につながっていた。なお、これには派遣開始時または早期に、受援側自治体に対して派遣終了時期を明示することも不可欠だと考える。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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