受援体制では，応援側市町村の立場を考えた職員配置がなされていた．具体的には、市町村職員がさまざまな業務に従事する工夫、本部に市町村職員を主とした配置、災害発生後に生じる特徴的な対応業務（義援金申請等）のマニュアル整備と県職員の配置等である。また、定期的な応援職員との情報共有を通して互いの信頼を築いていたことが、受援側自治体職員にとっての対応の効率化につながるといえる。