ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

災害対応の円滑な遂行は、自治体に求められており、その実現を目指してさまざまな対策が行われている。しかし同時に、職員には対応の必要性と家族の存在の間で葛藤が生じる場合がある。特に、低学年の子どもをもつ職員に対しては、家族の安全を考慮したサポート体制の整備が必要とされる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
災害対応 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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