ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察-東日本大震災の事例-

個票に記入した対応内容を模造紙に書き込み,来庁者が閲覧できるような工夫がなされていた。情報提供・共有手段としての、模造紙等のツールの重要性をあらためて確認することができる。そして、そのような情報共有や課題の解決の場として、後方支援拠点における本部会議の重要性を再認識できる。あわせて、報道を利用した市民に対する情報提供が行われており、市民の協力と理解も必要とされる。後方支援拠点としては、防災訓練により、各機関との連携が必要となる対応の流れが事前に把握されていたことは重要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
河本 尋子 
フェーズ:
直後・初動期 応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報共有 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ:
№20 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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