ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

全国のさまざまな団体からの物的・人的資源の受け入れには，まず拠点の確保が必要である。特に警察・自衛隊・各応援自治体・ボランティア団体等のように、多人数の組織への提供が可能な施設を備えていることは、後方支援拠点自治体の必須条件といえる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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