ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

受援にあたって、事前に自治体における対応のウィークポイントを整理することである。役所業務の本質を踏まえながら、応援職員に任せる業務・範囲，被災自治体職員が担当する業務等を分類することが望ましいだろう。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
防災施設 木造住宅 防災教育 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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