ヒアリング調査による災害応援・受援業務に関する考察－東日本大震災の事例－

他機関との連絡・調整の体制である。応援側・受援側との連絡・調整により、ニーズへの対応を図るものである。その他たとえば、自衛隊の撤退時期を事前に把握することにより、その後の対応を練ることが可能になる。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
河本 尋子 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№20 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 
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