地震防災のための統合化地下構造データベースの構築

今後、さらなる地下構造データの拡充をするためには、各地方自治体に眠っている数十万本を越える紙資料のボーリングデータを電子化するための予算措置を府省連携で実施するとともに、データの利活用基盤の整備が必要不可欠であり、地下構造のリソース(データ、地盤モデル、アプリケーション、地図サービス等)をネットワーク経由で「共有」することができる基盤環境として、「地下構造クラウドシステム」の構築が必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
大井 昌弘 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報共有 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本地震工学会論文集 
掲載巻ページ:
Vol.13, No.1 
出版者:
地震工学会 
災害種別:
東日本大震災 
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