地震防災のための統合化地下構造データベースの構築

今後のデータ公開を促進するためには、自治体等のデータベース構築機関に対する技術的、財政的、制度的、人的側面での支援をはじめとして、地下構造データの取得、保持、開示の義務、及び利用に関わる諸権利(所有権、財産権、個人情報保護法など)を踏まえた法的な整備を視野に入れた取り組みが必要である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
大井 昌弘 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
法整備 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本地震工学会論文集 
掲載巻ページ:
Vol.13, No.1 
出版者:
地震工学会 
災害種別:
東日本大震災 
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