東日本大震災時における事業者の行動等について　新宿駅西口地域を対象としたアンケート調査より

現地本部を中心とした、実効性のある地域の情報共有のためには、最低限の要員で現地本部を立ち上げ、上記に示した個別の課題を地域で共有し、連携した活動を行うため、各ビルや事業所内に設置される対策本部等との情報連携のネットワークを構築する必要がある。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
新藤 淳 
フェーズ：
直後・初動期 応急復旧期 
対象：
企業・学術機関 
カテゴリ：
災害対策本部 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
日本地震工学会論文集 
掲載巻ページ：
Vol.12, No.4 
出版者：
地震工学会 
災害種別：
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 日本地震工学会論文集
関連URL
登録者の他の教訓（コンテンツ）