地域住民と自治体の協働による発災対応力の向上と効率的な被害情報収集・共有のための防災訓練

2006年には「まちなか発災対応型訓練」を利用した発災対応力の向上と同時に、住民・自治体間の速やかな情報共有を目的とする防災訓練を実施した。参加した市職員を中心にアンケート及びヒアリング調査を行ない、その結果、膨大な数の被災が想定される大震災時において、訓練により自主防災組織や校区の単位で自立的な発災対応力の必要性が理解されると同時に、住民との協働によって自治体の情報収集力も格段に改善できることが確認された。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
久田嘉章 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
地域組織 行政 
カテゴリ:
防災体制 防災訓練 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本地震工学会論文集 
掲載巻ページ:
Vol.9, No.2 
出版者:
地震工学会 
災害種別:
阪神・淡路大震災 
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